簡単にいえば、アメリカで就労し得た収入の中からソーシャルセキュリティー税を受給資格を満たす年数だけ納めれば、規定年齢に達した時点からソーシャルセキュリティーを受給できるというのが、基本的なアメリカ年金のシステムである。アメリカ国内におけるすべての役務提供の対価が基本的にこの税金の対象となっていたが、2005年の日米社会保障協定の締結により、アメリカで企業派遣など、短期就労する日本人には様々な朗報がもたらされることになった。ここでは、ソーシャルセキュリティー制度の概要に加え、日米社会保障協定の特徴や、滞米中・帰国後の日米年金の各種請求手続き、滞米中の国民年金加入、日本の年金記録問題などに関して、様々なフォームも紹介しながら解説する。それぞれの必要に合わせて利用していただきたい。